高頻度取引でとうとう実害が
秘密のベールに包まれていた高頻度高速取引HFTの
実態の一端が垣間見れましたね。
AIプログラム投資の悪の総本山はコイツだった(笑)
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毎日新聞2018年10月10日20時54分(最終更新10月10日21時02分)
日本取引所グループは１０日、９日に障害が発生した傘下の東京証券取引所のシステムが正常化したと発表した。障害の原因となった回線が復旧し、１０日の株式売買は通常通り行われた。
東証システム障害１０００倍データ誤送信４０社影響
東証システム障害売買一部受け付け停止
障害はと証券各社をつなぐシステムで、特定の証券会社から通常の１０００倍以上の通信関連の電文データが誤って送信されたため発生した。は誤送信した会社を明らかにしていないが、関係者によると、メリルリンチ日本証券東京だった。システムに関して一部の設定を変更したことが影響した可能性があるという。同社は毎日新聞の取材に対し調査中のためコメントを控えるとしている。
９日に一時売買ができなくなった日興証券は１０日、通常通り取引できるようになった。９日に株式売買注文をした顧客について一部で注文の約定売買成立が遅れているが、注文時の条件価格で対応するとしている。大半の売買ができなくなった三菱モルガンスタンレー証券も１０日の取引は正常化し、同様の対応をする方針。
取引の遅れや停止が生じた証券各社では、注文のキャンセルなどで損失が生じており、今後、と賠償を巡る議論になる可能性がある。小原擁、竹下理子
10月10日水18時29分時事通信
東京証券取引所のシステム障害で売買が成立しなかった取引に関する賠償責任をめぐり、東証と証券各社で対立が先鋭化している。取引所に取り次げなかった顧客の売買注文は、各社が受け付けた。顧客に対しては自らの責任で株式や現金を渡さなければならず、損失を被るのは確実だ。
証券会社からは、東証にこうした損失の補償を求める声が上がるが、東証は賠償責任を完全否定。事態収拾にはしばらく時間がかかりそうだ。
東証の株式売買システムと証券会社をつなぐ４系統の通信ルートの一つで９日、不具合が発生。正常稼働する他の系統への切り替えがうまくいかず、大手証券などで一時株式売買ができなくなった。関係筋によると、メリルリンチ日本証券東京が通信状況を確認するため毎朝送るデータを通常の１０００倍以上の量で誤送信したことが要因となった。
東証は事前に、障害に備えて証券会社に複数系統と接続するよう要請していたことを強調した上で、証券会社への賠償責任を考えていない川井洋毅執行役員と真っ向から否定。影響を受けた証券会社からは異常なデータ送信を受けてしまったこと自体が問題だ。東証の過失はある大手証券と補償請求を示唆する声が上がる。
今回のシステム障害では、東証の開示姿勢にも厳しい目が向けられた。東証がホームページで障害を告知したのは発生から約４時間後。市場関係者は個人投資家軽視と言わざるを得ない。上場企業には適時開示を求めており、二重基準だと憤る。
障害のきっかけをつくった証券会社名についても、東証は個社情報は公表しないとかたくなに拒否し続けている。
一方、メリルリンチ日本証券の広報担当者は１０日、今回の件を確認しているが、現時点ではコメントを差し控えさせていただくと話した。
東京証券取引所は１０日、システム障害が復旧し、同日の取引開始から売買が正常に戻ったと発表した。また関係筋によると、障害の原因となった大量の誤送信データの送り元はメリルリンチ日本証券東京であることが分かった。
東証でシステム障害原因は通常の千倍のデータ
９日午前７時半ごろ、東証と証券会社を結ぶサーバーの一部がダウンした。東証は、ある証券会社が数十秒間で通常の１０００倍以上に及ぶ大量のデータを誤送信し、４系統あるサーバーの一つが停止したと説明したが、証券会社の名前を明らかにしていなかった。
東証は障害を受け、正常に稼働している残り三つのサーバーを利用するよう証券会社に呼び掛けた。しかし、４０社弱は速やかに切り替えられず、顧客の注文を取り次ぐことができなかった。2018/10/10-12:10
日向貴彦
2018年10月10日11:30JST
東証や金融当局と当時の状況を協議メリルリンチ日本証券
東証は特定参加者からの大量の接続電文が原因と説明していた
東京証券取引所で９日発生した株式売買のシステム障害で、原因とされる大量の電文はメリルリンチ日本証券経由で短時間に送信されたことが、複数の関係者への取材で分かった。
関係者が匿名を条件に語ったところによると、メリルリンチ顧客の米国投資家が同社システムを使って取引開始前に東証に通信確認のための電文を大量に送っていたという。メリル日本はバンクオブアメリカの国内証券子会社で、現在東証や金融当局と当時の状況などについて話をしている。
東証で９日に起きたシステム障害で、野村ホールディングスや日興証券、みずほ証券など約40社の株式取引に影響が出た。10日は通常通り取引が行われている。
日本取引所グループの横山隆介最高情報責任者は９日夕の会見で、株式売買システムアローヘッドでの接続障害は午前７時3132分ごろに特定参加者からコネクション１号機にコンピューター間で接続を確認する電文が大量に送信されたことがきっかけだと説明する一方、参加者の社名については言及を避けた。
東証のシステム障害の構図
東京証券取引所で９日、株や上場投資信託などの売買システムで障害が発生し、売買の一部ができなくなった。東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち１回線に不具合が出たためで、少なくとも４０社弱の証券会社の取引に影響が出た。１０日は通常通りの取引ができる予定という。金融庁は東証を傘下に持つ日本取引所グループに原因や再発防止策を報告するよう求める方針だ。小原擁、竹下理子
投資家の皆様におわび申し上げる。大量の電文データが想定外に来て対応できなかった。
新宅あゆみ、湯地正裕
2018年10月9日15時16分
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は９日午前、売買システムの一部で障害が発生したと発表した。証券会社が売買注文を出す４回線のうち１回線が午前７時半ごろから利用できなくなった。大手証券５社が一時売買注文の受け付けを停止するなどの影響が出た。各社は回線の切り替えを進め、注文受け付けなどを順次再開している。障害は午前の取引時間中に続き、午後０時半からの午後の取引開始後も続いている。東証によると復旧のめどは立っていない。
午後４時半から、システム部門を統括するの横山隆介最高情報責任者と東証の川井洋毅執行役員が記者会見して問題を説明する。
東証は朝方の問題発覚後、証券会社に対し正常な回線への切り替えを通知したが、大手証券会社などの売買注文に一時影響が出た。
日興証券は一時、オンライン取引の日興イージートレードや、店頭取引での現物株式買い注文、信用取引の新規注文の受け付けを停止した。三菱モルガンスタンレー証券は、現物株式の売買注文の受け付けを一時止めた。野村証券とみずほ証券は、ホームページなどで一部の株式注文が正常に受け付けされていないと公表。大和証券では予約注文の一部で訂正取り消しが一時できなかった。
ネット証券の松井証券やマネックス証券などでは影響は確認されていない。
2018年10月9日/11:02
東京９日ロイター-東京証券取引所で９日、株式取引の一部がシステム障害を起こした。現物株の売買システムアローヘッドにある仮想サーバーの一部で障害が発生。一部の証券会社で一時的に株式取引ができない状況となった。
東証によると、アローヘッドの仮想サーバーにある参加者ゲートウエイの４つの接続振り分け装置の１つが停止した。
日興証券は、ネット経由イージートレードと全支店において、現物株式注文と信用新規建注文の受付を停止。その後受付を再開したが、今回のシステム障害により約定反映が遅延している。約定価格については、追って案内するという。
野村証券も、一部の株式注文で取引所への執行ができなくなったほか、約定および訂正取消結果の反映が遅れていると発表した。午前１１時半から停止していた株式注文の受け付けは、午後０時２１分から再開したとしている。
このほか大和証券では、オンライントレードの一部の注文について、繰り越された期間指定注文、および午前８時５０分ごろまでに発注された予約注文の一部が取引所への執行および訂正取り消しができていない。午前８時５０分以降に発注された新規注文は、通常通り取引所へ執行しているという。
東京株式市場は連休明けということもあり、東証１部の前場の売買代金は１兆４０００億円近くに膨らんだ。システム障害を受けて売り込む動きはみられなかった銀行系証券との指摘が出ているが、海外情勢がリスクオフに傾いたこともあり、日経平均は一時３００円安と軟調な展開。投資家の機会損失につながったのは事実中堅証券との声も聞かれた。
内容を追加します。
長田善行、伊賀大記
2018/10/0910:47
東京証券取引所の売買システムarrowheadで2018年10月9日朝、ネットワーク関連の障害が発生した。一部の証券会社はarrowheadとの接続がうまくいかず、株式注文などができない状態になっている。
